公式LINEはじめました!登録はこちらから

子育てへの財政充実について

ノーベル経済学賞を受賞されているジェームズ・J・ヘックマン教授が労働経済学において、教育を公共投資として捉えた場合の研究結果によると、公的投資は低年齢期に行われるほど、社会全体の投資収益率が高いことがわかっています。

つまり、低年齢期に行政の支援を厚くするほど、将来所得や労働生産性が向上し税金として返ってくるだけでなく、健康面でも将来にわたって良好な状態が維持されることで、医療保険や生活保護費など社会保障関係経費が軽減するということであり、同じ予算規模でも、対象年齢が高い施策ほど効果が低く、収益率が低下するということです。更に言えば、妊娠期への公共投資が最も投資収益率が高いという結果が出ています。

また、児童虐待に関しても、アメリカの疾病予防管理センターの研究によると、児童虐待やネグレクト、面前DVを経験した人が成長し、中年になった時に、がんなどの成人病の発病率が2倍以上、アルコール依存症は7倍、自殺願望は14倍になるということです。

これは虐待などの子どもの環境悪化は、将来的な財政負担の増加に繋がることを意味します。

今後、少子高齢化の進行に伴い、社会保障関係費が増大するのに対して、生産年齢人口が縮小し県税収入の減少が見込まれるなど、これからの厳しい財政状況を考えると、どうしても選択と集中を行わなければなりません。

低年齢期への公共投資の重要性については、脳科学や教育経済学、労働経済学など科学的には理解が進んでいるのに対し、なかなか行政面では進んでいないと感じてきたところでありましたが、やっと国は、消費税率引上げに伴う増収分の一部を活用して、幼児教育の無償化や待機児童の解消などの取組みを強力に進めるようになりました。

今後は、幼児教育や放課後児童クラブの質を上げることが必要だと考えます。