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里親の拡充

平成28年に児童福祉法が改正され、子どもの養育を施設から、里親などの家庭的環境で養護するよう家庭養育優先の原則が明記されました。愛媛県においても、県社会的養育推進計画の中で、里親委託率の目標を掲げられています。

欧米諸国からは、日本の養護施設は批判の対象となっております。特に、0歳の子どものための乳児院では、乳児に対して、スタッフの数が不足しているため、赤ちゃんの訴えに対し1対1で応える体制が十分にとれない現状があります。

赤ちゃんの投げかけに1対1で応え愛着形成を行うことは、その後の人格形成のための基本であり、人生に大きな影響を与えます。その為に育てることのできない親に代わる里親を拡充していくことが必要です。

また、一方で世の中には、本人に瑕疵のない予期せぬ妊娠に苦しむ女性もいて、そんな家庭への新生児里親委託は、そういった理由で妊娠中の実母が安心して出産を迎えることができ、子どもも生まれた直後から特定の大人と愛情関係を結ぶことができ、養親が自然に親子関係を築くことができる三方よしの制度であります。幼い時から、特定の大人が養育することによって、たとえ実子ではなくとも、かけがえのない存在としてお互いに愛着形成がなされるわけです。

15年の厚生労働科学特別研究において、実際に不妊治療を受けている方は、推計で56万1,500人となっていましたが、その後、15年から27年の13年間で、国内の体外受精や顕微授精等の生殖補助医療の治療は、4倍以上に増加しているとのことです。このように、不妊治療を受ける方々が増加してきていることを考えますと、その方々が選択肢の一つとして里親委託を今より前向きに考えることができれば、今よりずっと気持ちが楽になると思うのです。

家庭養育優先の原則のもと、里親制度の普及・推進と特別養子縁組を前提とした新生児里親委託を一層進めていくことが大切と考えます。