「すべては“こどもの未来”のために」
愛媛県議会議員 くろかわ理恵子
くろかわ理恵子の政策
１．未来を担う”子ども”を育む
子育て教育こそ最強の政策
私は、『子育て教育』こそ、
最重要政策であり最強の政策だと考え、全力で支援します。
なぜかと言うと、子どもを取り巻く問題が増え続けている原因は幼児期にあるからです。虐待・不登校・発達障害・引きこもりは、その代表例です。私は里親をした際、虐待などで家庭に置けないので預かってくれということが多くありました。こんなに身近でも、そんな子どもは多くいるのです。
また、市内の小中学校でも発達障害児が年々増加しています。このままだと1割を超えるのではないかと思われるほどです。また、引きこもりの人は全国で約100万人に上っています。両親がいなくなった後この方達は生活保護になる可能性が高いです。
いずれの子どもの問題も全て一生を通じて税金による投資が必要になります。社会を支えてくれるはずの子ども達の多くが支えられる側になるということです。これらの中には先天的な要因もありますが、多くは幼児期の環境にその要因があります。
解決策として、幼児期の子育てに切れ目なく寄り添うネウボラという制度を取り入れます。現状、国や地方ではネウボラを表面的にしか取り入れられておりません。人もお金もほとんど出しておらず。本気で親子を救う気があるとは思えません。余裕のある人しか使わないような支援や、楽できるだけのものだったりと、内容がズレています。
黒川理惠子は子どもの気持ちを一番に大切にすることを考えてきました。大人が持っているトラウマや心の深い傷はほとんどが子どもの時のものです。子どもを幸せにすると大人も幸せになるということです。
子どもの心ファーストの黒川理恵子はそれをやります。
こちらの動画で「子育て教育」についてお話しています♪
子どもの貧困対策
私は、離婚時の養育費の取り組みを明確化し、子どもの貧困化を防ぎます。
よく受ける市民相談に、別れた相手が子どもの養育費を支払ってくれないというのがあります。そのため、子どもが進学する時、実家の親の老後の資金を援助して貰わざるをえなくなります。その結果、今度は老後の資金が不安になってきたというものです。これは子どもの貧困の多い事例です。
原因の一つは、離婚する時に養育費の取り決めをきちんと契約などの形にしていないことです。
もう一つは、母子家庭が急増していることです。２０００年くらいから西条市で母子家庭が倍増しています。加えて、西条市の母子家庭は、子どもの数が他市に比べ、多い傾向にあるのです。これでは生活は苦しくなります。
解決方法の一つとして、離婚届を出す際にチェック機能を設けます。別れた後の生活設計は立てているのか、養育費の取り決めを書面で行っているかを確認するのです。
政治の世界では男性議員が多く、この問題への関心が低く、十分対策を行ってきませんでした。私自身、子ども３人を母子家庭で育てた経験があり、その経験からこの問題に全力で取り組みます。
時代にマッチした人材育成
私は、今の社会に必要な「非認知能力の高い」人材教育に取り組みます。
急速にデジタル化が進み、地方でもIT化が進んでいます。
県庁の受付嬢もパソコンに代わりました。レストランではウエイターウエイトレスの代わりにロボットが働いています。更に事務職や士業もなくなり、マニュアル通りにしか動けない人材は必要なくなっています。
今後残るのは、介護など、どうしても人の手が必要な仕事、新しい産業を創出したり、新しい芸術を生み出すようなクリエイティブな仕事、コミュニケーション能力が高く人を纏めていくマネジメントの仕事です。
しかし、今でも日本の幼児教育や学校教育ではそういった人材を輩出する教育ができていません。戦後、経済成長に必要だったマニュアル通りに働ける人材の教育を未だに続けています。そのために世界に大きく日本が遅れをとっているのです。
解決策として、海外では当たり前になっているモンテッソーリ教育を幼児教育に取り入れます。モンテッソーリ教育により、AIや機械では代わる事のできない非認知能力を育てることができます。国でも教育を帰る必要性は認識しており、何度も学習指導要領も変えてきました。
しかし、現場まで浸透できず、過去には「生きる力教育」を導入し、失敗しました。
黒川理恵子は自分の子どもをモンテッソーリ教育で育てた経験があります。また、生きる力に最も重点を置いて大学院でもその研究をしてきました。これからの変化の激しい先の見通せない時代を生き抜く生きる力教育を黒川理恵子はやります。
２．美しい”環境”を未来に残す
ごみ問題の解決
私は、ゴミ問題を解決し、西条市を環境政策の先進地にします。
2017年、西条市のごみが愛媛県の市の中で一番多いと愛媛新聞に大きく報道されました。加えて、道前クリーンセンターの老朽化に伴い、建て替えの計画が始まっています。ゴミの量が多いと、建設費用も莫大にかかりライイニングコストも大きくかかります。
これは、次の世代の大きな負担です。
松山、新居浜に比べ、農地の多い西条市は本来ゴミは少ないはずなのです。原因として、これまで市の環境や福祉、教育への政策が十分ではなかったためです。
解決策として、まずはごみを削減することです。プラスチックの分別と雑紙の回収に力を入れることで、リサイクルが進み、ごみは激減します。環境問題が二の次になっているだけでなく、税金の無駄使いをすることは、許せません。
黒川理恵子は、長年環境問題に取り組んできました。2017年には、西条市のごみについて考える市民の会を立ち上げ市へも何度と提言してきました。また、全国のごみ処理の先進地を10市以上視察してまいりました。その経験を活かし、この美しい田園都市西条市を環境政策でも先進地にしてまいります。
樹木葬の設立
私は、樹木葬を立ち上げ、放置された山林の管理を実現します。
西条市は広大な石鎚山系を有しています。その山は台風などの災害から守り、豊な恵みのうちぬきを平野に届けてくれています。
しかし、戦後に植林された人工林が林業の低迷により放置され、荒れた状態になってます。このままでは水源の水の涵養が十分できず、うちぬきが枯れてしまいます。また、集中豪雨が続くと土砂崩れなどの災害が多発する恐れも高まっています。なんとか針葉樹林を手入れし、経営林に適さない環境林は広葉樹林へ戻していかなければなりません。
しかし、ボランティアではできる範囲に限りがあります。解決策の一つとして私は樹木葬の森づくりを推進しています。樹木葬は、今では全国に広がり、お墓では樹木葬を希望する人が5割を超えています。高齢者はどんどん増えていき、都会ではお墓不足が問題になっております。樹木葬の森づくりをすることで針葉樹林を広葉樹林に変えることができます。
さらに、お墓の販売を行うことで管理費用を賄うことができます。本来なら、森林環境税がこの環境林の整備として使われるはずでした。しかし、実際には、未使用になっていたり、検討違いな方向へ使われてたりします。これでは税金の無駄使いというものです。
黒川理恵子は環境問題に長年取り組んできました。また、エンディング支援センターえひめの代表として高齢化社会の問題解決にも取り組んできました。その知見を活かし、両方の問題を解決する方法としてこの樹木葬の森づくりを推進していきます。
学校給食の米食化
私は、給食を米食化し、子どもの健康と水田環境を守ります。
西条市は美しい田園都市ですが、近年市内の水田の宅地化が進んでいます。その結果、水田による雨水の吸収ができず、内水氾濫を起こしています。
また、世界に誇る和食が廃れ、日本人の体質に合わない肉食中心の欧米食化が進んでいます。その結果、がん患者数や高血圧の患者数はどんどん増えていっています。米離れが進み米価は下がり、米作農家では経営が成り立たなくなっているのです。
この問題の改善策として、給食を米食に変えましょう。パン食化が進んだ背景には、戦後アメリカが小麦を提供し、給食にパンを入れたことがあります。低価格の海外の輸入小麦を入れるために、どうして日本の農家を衰退させなけれならないのでしょう？
パン食から米食に変えたことで、子ども達の心身の健康に繋がった幼稚園や小中学校の事例があります。
黒川理恵子は、長年自然食を学び、玄米菜食も実践してきました。その経験を活かして、水田を守り、米食の学校給食を実現していきます。
3．持続可能な”経済”による未来作り
林業の再生
私は、林業を再生させ、西条の山を守ります。
西条市には広大な林業に適した経営林があります。しかし、戦後植林してから60年が過ぎ、木材として活用するのに最適な大きさに育っています。これを放置すると、大きくなり過ぎて切り出すことができなくなります。これを切り出すことが現在できておりません。
原因は、地元林業が衰退し、林業家の担い手が不足しているためです。そのため、移住者など自然を求めて移住してくる若者に林業を推奨します。また、海外の人材の支援に国や県が農業従事者同等の支援を行います。
今、林業には戦後初めてと言える追い風が吹いています。ウクライナ侵攻によるロシア産材の輸出ストップとSDGsによる紙の需要の増加です。これにより国産材の需要は劇的に伸び、価格も高騰しています。今が林業のチャンスにもかかわらず、林業の担い手がおらず切り出しができていないのです。
黒川理恵子は石鎚森林エリアにおける林業従事者などのグループ石鎚第7世代の会のメンバーとして活動するなど林業支援に力を入れており、大切な資源である木材の活用を西条の山を守っていくためにもおこなっていきます。
地元企業を守る
私は、地元企業の後継者問題を解決し、地域に根付いた産業を守ります。
県外からの誘致企業が多い西条市は、常に企業の撤退の不安を抱えています。アサヒビールやパナヘルスなどはその代表例でしょう。地元企業の喪失は、働き口の喪失、ひいては人口流出へと繋がります。
経済産業省が指定する地域未来牽引企業は、西条市にはたったの２社しかありません。この数字は、西条市よりも人口の少ない周辺の市に比べても圧倒的に少ないです。加えて、地元企業の約6割が後継者不在であり、企業数は今後更に減ることが想定されます。
また、小規模企業が多く、生産性を上げるための設備投資ができないという別の問題もあります。解決策として、地元の後継者不在の企業や店舗の地域内M&Aを推進します。後継者不在の企業を統合することで、事業の存続がはかれます。また、規模も拡大することで、設備も拡張し、生産性の向上にも繋がります。加えて、地域で起業したい若者や移住者と結びつけることも推し進めます。
これまで、行政は起業には力を入れてきましたが、事業承継は国や銀行任せにしてきました。そのために、零細事業は閉じざるを得ない状況になってます。
黒川理恵子は、事業承継について議会で何度も質問し、事業承継の支援の重要性を訴えてきました。利益は出ているのに後継者不在で倒産する起業には、地域内M&Aや第３者承継を推進します。
若年女性の雇用創出
私は、若い女性の方が帰ってこられるよう、地方のIT企業に雇用の受け皿を作ります。
人口減少は止めようもなく、過去30年の間に子供の数が30％も激減しています。人口減少の一番の原因は出産適齢期の若年女性の流出にあります。若年女性の高学歴化が進む一方で、それに見合う仕事が地方にはないのです。
解決策としては、IT人材を育成し、地元IT企業とマッチングさせる仕組みを作ることです。今地方でもIT人材が求められています。高校や専門学校、大学にIT人材の養成学科やコースを設けるなどして女性のIT人材を育成します。
女性の視点から女性の立場になって支援することのできる女性議員が西条市には一人しかおりません。私はこれまでこの問題を議会で提示し、6月の補正予算でこのプログラムの予算が実現しました。大学で学んだ知識をもとに女性が、地元でも活躍できるように、進めてまいります。
4．”高齢者”の幸せを守る未来を
エンディング支援の拡充
私は、エンディング支援により、高齢者の自立を支援します。
高齢化社会に伴い、高齢者に必要な介護や医療の民生費が年々膨れております。これは平均寿命が伸び、それに伴い老齢期間が長期化したことによるものです。
しかし、今の対症療法的政策では介護や医療費が嵩むばかりです。力を入れるべきは、高齢者自身の老後の準備を支援することです。終活サロン、エンディングノートの普及により、高齢期に起こる様々な課題と対処法を学んでもらいます。
私は、長年終活サロンを開催し、高齢期に起こる様々な課題の各専門家による学びを提供してきました。また、ご自分の選択と意思を家族に共有するエンディングノートも推進してきました。私は、皆さんの幸せなエンディングステージのためのエンディングノートを政策として推進して参りたいと思います。
公営住宅の共同住宅化
私は、市営住宅の共同住宅化し、高齢者が相互に助け合える環境を実現します。
市営住宅に暮らすひとり暮らしの高齢者は、増加の一途を辿っています。子ども世帯が都会に出てしまい、かつ老後の生活資金も十分ではないためです。この方達は一人で生活できなくなると介護施設へ行くしかありません。それでは施設が不足してしまい、介護費用も嵩むばかりです。
私は市営住宅の共同住宅化がその対策と考えています。孤独な高齢者が相互に助けあえる環境を作ることで、自立を促すのです。これまで、国は事後対策として介護施設を拡充することしかしてきませんでした。
黒川理恵子は長年、エンディング支援センターの活動により、高齢者の予防事業のノウハウを培ってきました。それらを政策に落としこみ、高齢者にとっても市民全体にとっても幸せな環境を実現します。
