くろかわ理恵子
令和4年当初予審議する2月定例議会一日目代表質問二人目は志士の会本宮勇議員でした。
本宮議員は質問の中で、山鳥坂ダム建設の計画の遅れについて「肱川流域の主要な治水対策の一つである山鳥坂ダムの建設については、昨年末のダム事業費等監理委員会で、大規模な地すべり対策の必要性が確認されたことから、建設位置の変更が発表され、現計画より事業費が増加するとともに、完成が令和1 4年度まで遅れることとなった。現在、国を中心に整備計画の改定手続が進められているが、住民から早期完成等に関する要望が行われている。国に対し事業費の確保や早期完成を働き掛けてほしいが県はどのように事業の推進を国に働き掛けていくのか。」と問われました。
対して知事は「国から示された計画の延長に対しては、一日でも早い事業促進を地元大洲市と連携し国へ要望していくとともに、その間コスト削減の点検も同時に行っていく。」と答えました。
次に県内の生産年齢人口減少の対策について「本県の生産年齢人口は2 0 1 5年の7 9万人から、2 0 3 0年には6 4万人、2 0 4 0年には5 4万人に減少すると推計され、今後、産業分野での人材確保が困難となり、企業によっては経営の存続すら危ぶまれる。
労働力の減少が避けられない中では、デジタル技術を活用した労働生産性の向上に向けた取組みが必要となる。少ない労働力でより多くの生産成果や付加価値を生み出すことができれば、本県産業の競争力を持続できると考えており、重要となるのはデジタル技術を駆使できる人材の確保である。
そこで本県産業の競争力強化に向け、デジタル人材の育成・確保にどのように取り組んでいくのか。」と問われました。
対して知事は「競争力の強化のためにITエンジニアの育成などのDX実行プランを作成。産官学による育成推進会議を設置。企業内でのDX人材育成、大学生へのDX講座を設けることや社会人への再教育など2 0 3 0年度までにD xを支えるデジタル人材を 1万人輩出することを目指す。」と答えました。
その他の質問は以下の通りです。
- オミクロン株による感染第６波の収束に向け、どのように取り組んでいるのか。
- えひめ南予きずな博の開催を通じた交流人口の拡大や地域の活性化にどのように取り組んでいくのか。
- 南予地域への移住促進や交流人口の拡大に向け、新たな人の流れをどのように創出していくのか。
- 本県産業の競争力強化に向け、デジタル人材の育成・確保にどのように取り組んでいくのか。
- ポストコロナを見据え、地域の実情を踏まえた面的な事業者支援体制の構築・強化にどう取り組むのか。
- 大都市圏での県産農林水産物の販売拡大にどのように取り組んでいくのか。
- ２０５０年脱炭素社会の実現に向け、地球温暖化対策にどのように取り組んでいくのか。
- 山鳥坂ダム建設の計画変更を踏まえ、どのように事業の推進を国に働き掛けていくのか。
- 通学路の交通安全確保に県としてどのように取り組んでいくのか。
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