本日来県された 高市早苗 経済安全保障担当大臣のお話で（自民党愛媛県連政経セミナーにて）

サイバー攻撃や中露からの脅威など、日本の経済や企業が晒されている脅威について、あらためて思い知りました。

まさに高市氏にとって経済安全保障担当大臣は適役と言えます。

「北朝鮮のミサイルに対してこれまで国連で制裁決議がなされていたのが、今年は中国、ロシアが拒否権を発動したこと。

海外の国の発注を日本企業が受けようとしても、各国にはセキュリティクリアランスがあり、受注出来ないという事態が起こっている。

米中の対立が進んでいるために、アメリカの製品を輸入して中国へ輸出しようとする時に、アメリカから制限や罰金を受ける可能性があり、それに従うと逆に中国から損害賠償を受けるといった事があり、板挟み状態に陥る可能性が出てきて日本の企業にとっては苦しい状況になっていること。

中国共産党員の社員が3人いれば、必ず共産党支部を作らなければならないという法律は、日本企業にも適用されているので注意が必要であること。

国家情報法により　日本で暮らす中国人や、日本でビジネスを展開する中国企業も国家情報活動に協力する義務を課されていること。

日本の最先端技術を大学や研究所で学んだ後、中国の極超音速兵器の部署に就職している事が事実としてある。

のでスクリーニングをかける必要など法整備の必要であること。

3年前に出来た中国国防法は、企業が企業内に民兵を組織し、その命令権は人民解放軍にあること。

日本の企業が、知らない間に企業の中に中国軍の組織が出来たという様な事にならない様、法整備を進め、企業に世界の法律を知って頂くといったことに努めている。

サイバー攻撃を実戦より先に行われ、日本の国民を洗脳されて戦意を失う様に仕向けられたり、コンピュータデータを暗号化されてしまい兵器だけでなく、国内の様々な分野が動かなくなるという事があることなどから、サイバーセキュリティが非常に重要であり、サイバーセキュリティ庁を作ることが急がれると考えている。

その為にも今の法律では出来ないので、法整備を急がなければならない。

インフラが止められる様なサイバー攻撃があっても防衛する事が出来ない。

一人一人が気をつける事も必要である。個人では不審なメールは開かないことやまた、病院や企業は必ずバックアップを取っておく必要がある。」

などなど、今すでにある世界の脅威に対して陣頭指揮をとっておられる大臣に敬服致しました。