くろかわ理恵子国の新型コロナウイルス支援 第2次補正予算ご閣議決定されました。
市内の事業家の方からアドバイス頂いた『永久劣後ローン』を自民党県連を通して提言させて頂いておりましたが、
十分ではないけれど今回講じられています。なお、永久にし、国がその債権を引き受ける仕組みにして頂けるともっといいのですが、、
永久劣後ローンはローンでありながら、事実上資本金として機能し、大打撃を受けた企業の再生に大きな助けになります。
以下主なものです。
▽家賃支援
給付対象の条件は、単月５０％減のみでなく、３カ月で３０％減も基準に加える。中堅・中小企業は月に50万円、個人事業主は25万円を上限に、原則、賃料の3分の2を半年間給付。
▽大学授業料
大学などの授業料の減免家計が苦しくなって学業の継続が困難になっている学生に国立大学や高等専門学校などでは減免額の全額、私立大学などでは3分、の2を国が補助。
▽学生最大20万給付
休業の影響でアルバイトの収入が減少した学生に10万円、このうち、住民税非課税世帯の学生には20万円を給付。
▽子育て支援
児童扶養手当の受給世帯に5万円を支給、第2子以降は3万円を加算、児童扶養手当を受け取っていないひとり親世帯も含め、収入が大きく減少した場合は5万円を支給。
▽雇用調整助成金の拡充
1次では大きく２点の課題があったのを受け、拡充。 第一は、助成率だけでなく上限額も引き上げないと事業主の負担が重い。 第二は、申請に熱心でない事業主、 休業手当を支払っていない事業主に雇用される労働者には支援が届かないという点。
① 雇用調整助成金の上限額を15,000円 （月額33 万円） 程度の水準とすること。
② 従業員側から容易に申請可。
▽農業における離職阻止・経営継続のための措置
補助上限150万円といった 「離職阻止・経営継続補助金」 を措置。
▽資本増強
政府系金融機関による「劣後ローン」と呼ばれる返済順位が低い融資や、日本政策投資銀行を通じた大企業や中堅企業向けの出資枠の上積みを行う。
まだ、閣議決定なので、詳細は分かりませんが、大枠は以下の自民党の提言内容通りです。
