県議会１２月定例会　３日１０時より質問で登壇します。

新型コロナウイルスの感染拡大により、閉塞感はあるものの、社会変化のスピードが増し、行政も企業も個人も、この流れに乗り遅れまいとしているように見えます。

昔、地球温暖化説が広がり、先行きの不透明な時代に入ったと言われた１９９６年、文部科学省中央教育審議会が唱えた「不易と流行」を見据えた生きる力教育に震えるような感動を覚えました。それから不易と流行は、私の視点となりました。

不易とは　どんなに社会が変化しようとも、「時代を超えて変わらない価値のあるもの」、

流行とは「時代の変化とともに変えていく必要があるもの」です。

この新型コロナの感染拡大下において、不易と流行の見極めが、更に重要になっていると感じます。

今回、この不易と流行という視点から、質問をさせて頂きます。

メインテーマは『コロナ下で更に増える事業承継の問題』です。　　　　　　　その他　下記の内容の予定です！

ライブ中継は

から傍聴出来ます

https://cr.e-catv.ne.jp/gikai/streaming/live/index.html

❶事業承継とサラリーマンのマッチングについて

❷テレワークによる企業誘致について

❸新型コロナ感染拡大下の学校教育 について

❹不妊に悩む方と里親について

❺子育て世代包括支援センターによる産婦健康診査について

特に❶について

今後、日本では中小企業の大廃業時代を迎えると言われています。民間調査会社によると、２０１８年で休廃業・解散企業は過去最多の４万６,７２４件を記録し、今年は新型コロナウイルスの影響もあり、過去最多を上回るペースで推移しています。また、国は、後継者不足による廃業は今後更に加速し、この現状を放置すると、２０２５年までに約２２兆円のＧＤＰと約６５０万人の雇用が失われるとしており、本来残っていくべき企業も廃業せざるを得ない状況となり、日本経済にとって大きな損失となります。

そんな中、最低賃金の上昇により、生産性の高い企業が生き残っていく社会に変わり、世界との競争力を備えていく流れとなっています。

国では、中小企業の事業承継に向けた様々な支援策を打ち出し、県内では松山商工会議所とえひめ産業振興財団が国から事業を受託しているほか、金融機関や商工団体、民間企業等でも支援が行われていますが、これらの機関に共通する課題は、後継者がいないことが会社の信用に関わる問題で、非常に繊細な話であるため、相談があって初めて支援の必要性が判明し、全体像が把握できないことです。

一方、消費者の価値観の変化に伴い柔軟な経営が必要となる中、昨年、トヨタ自動車社長や日本経団連会長らが相次いで、「終身雇用を前提に企業運営、事業活動を考えることには限界が来ている」と発言しており、それには日本型雇用システムから脱却しないと手遅れになるとの危機感が込められているのでしょう。こうした時代の変化によりサラリーマンのリストラが増加する懸念があり、県では、これまで事業承継の促進に向け、移住支援や起業支援との連携を図っていますが、転職を考えているサラリーマンへの事業承継による就業もすすめるべきと考えています。

ベンチャー企業の低い成功率を考えると、まずは近い業種の企業でノウハウ等を学び、後継してから、新たな事業展開として本来やりたかった事業に取り組む方が成功率は高い上に、その企業の経営も新しい時代に即した形態に変化していくことが期待できます。そのため、事業承継に関わる関係機関の情報連携を集め、優秀なサラリーマンと地方の後継者のいない企業とのマッチングを進めていく仕組みが求めらています。　　　　　　　　

是非、この事に力を入れて貰える様取り組みたいと思います。