本日の少子高齢化人口減少対策特別委員会にて人口減少対策の大きな対策の一つである移住について「5年を経過して、その後の定住率についてはどうなっているのか」と尋ねました。

移住者達の定住率は、県でも市でも、国から派遣された地域お越し協力隊以外はわからないといった回答でした。

これではやりっぱなしの感は否めません。追跡調査は必要です、今後検討するよう要望しました。

2022年までは西条市が2023年には今治市が雑誌宝島社の移住ランキングで1位に輝きました。

この成果の裏にはそれぞれの市のご努力と愛媛県との連携があります。

これまで県と市では、ネットでの発信や都市部での移住フェアを県が相談対応や当地におけるお世話やコネクトは市町が行うという役割分担を行なってきました。

これらの努力が無にならないよう移住者のアフターフォローや追跡調査は必要です。