くろかわ理恵子
2月愛媛県議会 事成会西岡新議員は、買い物弱者問題について尋ねました。
「買い物弱者支援の一つに移動販売があるが、平成29年の総務省の実態調査における、事業者の約7割が実質的な赤字経営との報告を踏まえると、民間事業者が参入できるのは採算がとれる地域に限られてくるとも考えられる。
人口減少が買い物弱者問題は、市町村が対応の主体となるが他の都道府県では問題視され様々な対策がなされており、本県においては、移動販売事業の継続支援などの仕組みはない。買い物弱者問題で把握している具体的な内容と今後の対応方針はどうか。」と尋ねました。
県は「県内の過疎地域で集落内に買い物施設がないのは19%、そこまでの距離は平均7キロとなっている。生協や農協、スーパーなどの移動販売を市町で支援し、また、県も市町と協力してデマンド交通などを支援している。今後更に持続可能な地域を目指していく。」と答えました。
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