くろかわ理恵子
2月愛媛県議会 志士の会西田洋一議員は、国内回帰のすすむ中、企業誘致に向けた取組状況はどうか尋ねました。
「サプライチェーンの強靭化や円安定着も見据え、本格的な国内回帰を検討中ときく。このような動きに対応するため、国は補助金を設け、供給網の途絶によるリスクが大きい製品等について国内生産拠点の整備を支援しており、これを追い風に生産拠点の国内回帰が一層進むと考えられ、ものづくり企業が集積する本県にとって、新たな投資を呼び込むチャンスである。本県は大規模市場から遠く、物流にコストと時間が掛かることなど企業誘致において有利とは言えないが、今後県は企業誘致にどう取り組んでいくのか？」と尋ねました。
県は「昨年は400社を訪問し誘致の感触を尋ねたところ、先般大手化学メーカーと県、松山市による立地協定が締結された。今後もアクセスの良い立地の団地の設置に取り組むとともに幅広い投資案件の情報収集を行なっていく。」と答えました。
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