９月県議会一般質問自民党会派　帽子大介議員が登壇。

災害時に県民が早く安全に避難できる為の県の情報提供について尋ねました。

「愛媛県では、デジタル技術を活用した防災・減災の取組みとしてモデル的に内水氾濫の分析センサーを設置していると聞く。 この分析センサーから取得したデータを防災ダッシュボードに集め、一元的に表示・分析・可視化することで、行政職員の防災データの利活用以外にも、将来的に災害危険度の判定や避難行動につながる情報発信に有効な施策の検討に資するようにしている。そしてそれらの情報が分析されたものが、『えひめのあぷり』に公開され県民の避難ルートの検索に活用されると聞くがその進捗状況についてはどうか。」と質問。

それに対して中村知事は 「災害時の安全確保の為には情報共有が非常に重要と考えている。

その為に、防災ダッシュボードにより県や市町、気象の情報を収集し、合わせて河川ダム道路などの状況を地図上に重ね、可視化し判断材料とできるアプリなどの開発を進めている。

その他住民の命を守る為、一層の充実に努めていく。」と答えました。

また、合わせて、耐震化の構造になっていない昭和56年以前の木造住宅の耐震化の支援についても問われました。

旧耐震基準である昭和56年以前に着工した木造住宅は、大地震に よる倒壊の危険性が高く、早期に耐震化を図る必要があります。

木造住宅の耐震 化は、全市町で耐震診断や改修に対する補助制度が設けられ、平成25年に 62.5%であった耐震化率が30年には74.0%となり、大幅に進捗して いるものの、耐震性の不足する木造住宅は推計9万3,000戸といまだ多く 存在し、引き続きの対策が求められます。これに対して県が支援していくよう求めました。

９月県議会その他の質問は↓から

https://www.pref.ehime.jp/gikai/katsudou/honkaigi/no385/shitsumon.html