少子化対策には何より中間層が豊かさを感じる社会でなけれななりません。

しかし、行政は低所得者向けの補助金や企業への支援に注力し、中間層が阻害されていると感じているのではと危惧します。

９月定例議会代表質問３日目公明党木村誉議員がその点について

「ドイツでは2012~2016年にかけて、出生率、出生数が顕著に上昇した。積極的な少子化対策とともに、良好な経済環境によって若い世代の雇用が安定し、暮らしが好転したことが要因であったと言われており、少子化対策は優れた経済政策でなくてはならない。愛媛県は少子化対策の為にどのように取り組んでいくのか？」と公明党木村誉議員が問いました。  

それに対して中村知事は 「少子化対策の為には愛媛の産業力を強化することと考えている。その為には稼ぐ力を強化していく為に多くの事業を展開している。例えば、全ての地域産業を支える担い手の確保や育成、産業の付加価値の向上、県外や海外への販売の強化や企業によるリスキニングの支援、グローカルフロンティによる新産業の創出、空路の開設などによるインバウンドの増強、営業本部を核とした300億円を目標とした県外や海外への販路開拓やデジタル人材育成などに取り組んでいる。」　と答えました。