日本の若者のうち、「#自分で国や社会を変えられると思う」と答えた人は1 8 . 3 %しかいないそうです。

欧米とアジアの9か国を比較対象とする質問で日本の1 7 ~ 1 9歳の若者は最下位で、日本の若者の多くは、社会とのつながりが薄く、社会に参画していこうとする意欲が低いのではないか思われます、と報告されていました。（日本財団が令和元年1 1月の公表）

そんな中、来年度から高等学校の新学習指導要領で、「社会で求められる資質・能力を全ての生徒に育み、生涯にわたって探究を深める未来の創り手として送り出していくことが、#これまで以上に求められる」と示されていますが、時代の変化や高等学校新学習指導要領の実施を踏まえ、本県の高校教育を今後どのように進めていくのかと本日の2月定例議会で帽子大介議員が問われました。

愛媛県では、高校生に対しても、創業支援制度E G FキャンパスアワードやSTEM教育を行うなど、地域に関心を持ち、課題解決を考える様な取り組みを行なっています。

それにしても、今の若者の関心が狭い範囲に限定されている様で教育の一つの課題であるなとは感じています。

その他の議会の内容は以下よりご覧下さい。
https://www.pref.ehime.jp/…/honkaigi/no378/shitsumon.html

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