自衛隊松山駐屯地が南海トラフ発生時などで迅速に出動出来るよう、拡張や周辺整備について質問して下さいました。

「同地震の発生で予想される最大の被害は、建物の全壊・焼失棟数が24万3,628棟、死者数が1万6,032人に上り、特に南予地域で多くの被害が想定される中、一人でも多くの命を救うためには自衛隊がいち早く駆けつけることが重要となる。このような中、現在の松山駐屯地を見ると、大型車両を含む出動経路が片側一車線の旧国道11号のみであり、大規模災害時にブロック塀などが倒壊して道路を塞ぐことや、避難による大渋滞が起こることなども勘案すると、出動が遅延することは避けられず、また、移管された第110教育大隊の居住施設整備などの影響で、出動時に大型ヘリコプターがスムーズに離着陸できないことも想定されるなど、駐屯地の狭あい化は大きな課題である。 県は、これまでも国に対し、松山駐屯地の拡張等を要望しているが、近隣に位置する東温スマートICの整備完了の機会を捉え、災害出動の迅速化が図られる同ICまでのアクセス道路を整備することで、被災地へ1秒でも早く駆けつけることが可能となり、一人でも多くの命を救うことにつながる。今後どうこの課題に取り組んでいくのか。」

と尋ねたところ、

県では「現在道路の拡張を計画しているところで、国と協力してその環境整備を進めていく。」と答えました。

また、農業新規従事者への支援についても質問してくださいました。

「国は、就農準備資金や経営開始資金など新規就農者への支援制度を充実 させています。これらの活用により、本県でも40歳未満の新規就農者が毎 年100人を超え、令和3年度には113人が新規就農しており、農家と して定着してもらえることを期待するところであります。 一方で、農家出身者が中高年を迎え、実家の農業を継ぐ場合に支援が手 薄いとの声も聞く。新たに農業を始めるためには、農機具などに多額の費 用が必要ですが、実家の農業経営を引き継ぐ場合は、既にある程度の機 械や施設などがあり、就農しやすいメリットがあります。人生100年時代と 言われる現在、このような中高年のUターン就農などを支援することは、その土地を守り、地域農業を担う人材の確保等にも資すると考えます。県は青年、中高年の新規就農にどのように支援しているのかお聞かせ下さい。」と尋ねたところ、

県では「募集・研修・就農・定着・経営までを一貫支援し、1年後の定着率99.２％と高止まりとなっている。中高年に対しては農業講座を開催し、研修費も市町と協力し助成している。」と答えました。

その他の質問はこちらから

https://www.pref.ehime.jp/gikai/katsudou/honkaigi/no384/shitsumon/r050627-1.html

公明党乗松幸子議員は不登校生に対する県の支援の状況や教員不足に対する県の対応について尋ねました。

今回の議会で教員の待遇改善や人手不足についての質問が目立ちました。

「報道やSNSでの情報発信により、教員の過重な業務負担が広く知られるようになった結果、教員志願者が減り、教員への負担がより増える悪循環が起こっていると思う。教員の働き方改革を進めるとともに、教員はやりがいのある魅力的な仕事であると広く発信することが重要と考える。本県の昨年度実施の教員採用試験倍率は過去10年間で最低となったが今後県は人手不足にどう対応していくのか？」といった質問に

県は「大体教員を準備するのが大変難しくなっている為、県ではデジタル広告や1次試験の免除制度などして裾野の拡大に取り組んでいる。またDXを推進することで教員が本来の仕事に集中できるように環境整備に努めている。」と答えました。  

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https://www.pref.ehime.jp/gikai/katsudou/honkaigi/no384/shitsumon/r050627-3.html