国では、食料・農業・農村基本法の改正に向けて、有識者会議の基本法見 直しに関する最終とりまとめが答申されるなど、来年度通常国会への提出を 視野に、議論されているところです。

 食料安全保障の確立を目指すことを柱に具体的な施策が議論されるであろうことを受けて、農林水産業を基幹産業とする本県の役割も大きなものになってくると考えられます。

この法改正を受けての県の取り組みについて西田洋一議員は「愛媛の生産者の減少と高齢化は深刻化しており、令和2年の農林業センサスによる本県の基幹的農業従事者数は2万8,654人と、平成27年の前回調査から約20%減少しているほか、65歳以上が74%を占めており、将来にわたって安定した生産活動を継続できるのか懸念されるが、どう愛媛の農林水産業を持続させるのか、農林水産物はすぐに生産を増やせるものではない。

今後、国の基本法改正の議論が具体化していく中で、食料の安定供給に向けた取組みが加速すると考えるが、県でもしっかりと対応してほしい。」と述べました。

それに対して中村知事は 「食料農業農村基本法改正において議論されているが、食料安全保障のために自給率を上げることは重要である。しかし地方の農業者が高齢化しているとはいえ、食料を供給するのは地方であることから、国へその対策を訴えてきた。県では『儲かる農業』にすることが持続可能な農業と農村を実現させると、その販路開拓などを重点的に行ってきた。」と答えました。

県では先般も南予の柑橘Mishoをフランスへ知事自らトップセールスを行い、またシェフを南予へ招くなどして販路開拓を積極的に行っております。